「経理って外注できるの？」という疑問から始めよう
経理業務と聞くと、「社内でやるもの」「外に出せない仕事」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか？
しかし実際は、経理こそBPO（業務アウトソーシング）との相性が抜群の分野です。
とはいえ、どこまで外注できて、どこから先は社内で管理すべきなのか——。
この記事では、経理BPOで外注できる業務の範囲と注意点をわかりやすく整理しました。
はじめて経理業務の外注を検討する企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
経理業務をBPO化するメリットとは？
まずは、なぜ経理業務を外注する企業が増えているのかを整理しておきましょう。
● 人材不足に対応できる
経理担当者の退職や人手不足で、毎月の業務が回らない。
そんな状況でも、業務ごと外注すれば“即戦力”を確保できます。
● 人件費を抑えられる
正社員1名分の採用・教育コストに比べて、BPOは圧倒的にコスト効率が良いです。
● 業務品質が安定する
専門チームが対応するため、チェック体制や納期管理もプロレベル。属人化も防げます。
実際に外注できる経理業務一覧
経理といっても業務は多岐にわたります。
以下に、外注できる業務・できない業務を整理しました。
| 業務内容 | 外注可能？ | 補足 |
| 領収書・請求書の整理 | ◎ | 月次対応で多く外注されています |
| 会計ソフトへの入力 | ◎ | クラウド会計を使えば連携もスムーズ |
| 支払予定リスト作成 | ◎ | 仕訳ルールが明確なら代行可能 |
| 経費精算の集計 | ◎ | フォーマット次第で対応容易 |
| 月次試算表の作成 | △ | 顧問税理士との連携が必要な場合あり |
| 資金繰り表の作成 | △ | 自社内での判断・計画が関わる領域 |
| 決算書作成・申告業務 | × | 基本的に税理士・会計士の専管業務 |
| 給与計算・年末調整 | △ | 社労士・専用サービスと連携前提 |
「全部外注」は難しい？社内と外注の分担ライン
結論から言えば、“定型化できる業務”は外注可能／“判断や裁量を伴う業務”は社内対応が望ましいです。
たとえば、
- 書類整理や入力作業 → 外注しやすい
- 支払い可否の判断、突発的な資金調整 → 社内で対応すべき
という形で、「切り出しポイント」を明確にすることが成功のカギです。
経理BPOを導入する際の注意点
● 情報セキュリティ対策の確認は必須
経理は個人情報や機密性の高いデータを扱うため、委託先の管理体制をしっかり確認しましょう。
契約書にNDA（秘密保持契約）を結ぶのも基本です。
● 会計ソフトの共有ルールを明確に
クラウド会計（freee、マネーフォワードなど）を使用する場合は、閲覧権限や入力ルールを明確にしておきましょう。
● 顧問税理士や社労士との連携も考慮する
税務申告や年末調整の最終確認は、顧問側のチェックが必要になるため、連携体制の設計も忘れずに。
こんな企業は今すぐ経理BPOを検討すべき
- 経理担当者が1人しかおらず、リスクが高い
- 採用しても定着せず、教育に時間がかかっている
- 経費入力や請求書処理に時間がかかりすぎている
- 月次業務の遅れが営業・経営判断に影響している
これらに1つでも当てはまるなら、まずは「入力業務だけ」など一部から外注を始めるのがオススメです。
まとめ：経理業務BPOは“人手不足”だけでなく“業務最適化”にも効く
経理業務は外注しづらいと思われがちですが、今やクラウド会計・ファイル共有・チャット連携の進化によって、実務の大半は外注可能になっています。
完全に任せきる必要はありません。
「ここだけお願いしたい」「毎月のこの作業だけ外してラクにしたい」
そういった小さな一歩から始めて、経理の働き方改革を実現することができます。
株式会社STACKでは経理BPOの導入支援を行っています
- 経費入力／請求書処理／会計ソフト入力代行
- 月次支払いリストの作成・集計
- freee・マネーフォワード導入サポート
- 顧問税理士との橋渡し・調整支援
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